試験概要 試験情報
受験資格
- 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に3年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け･運用に関する事務に3年以上従事した者
- 税理士･弁護士･公認会計士等の業務の補助事務に3年以上従事した者
など。
試験日
毎年８月上旬
試験の科目及び方法
- 試験科目
試験は、会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。
- 試験の方法
試験は、筆記試験によって行われます。
合格基準点は各科目とも満点の60パ−セントで、合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。
試験場所
札幌市、仙台市、新潟市、宇都宮市、東京都、横浜市、金沢市、名古屋市、
大阪市、広島市、高松市、太宰府市、熊本県上益城郡及び那覇市
（身体障害などの理由による特例措置受験は、さいたま市。）
申し込みの期間
受付期間 毎年５月中旬から下旬まで
問い合わせ場所
国税庁
受験願書取得場所
取に行く場合 ： 国税庁 国税局
郵送請求 ： １４０円切手を貼ったあて先明記の返信用封筒（角形２号：Ａ４サイズの用紙が折らずに入る大きさ）を同封した上、封筒の表に「税理士請求」と朱書きして、書留または簡易書留にて各地方国税局まで郵便で請求してください。
受験手数料
１ 科目：3,500円
２ 科目：4,500円
３ 科目：5,500円
４ 科目：6,500円
５ 科目：7,500円
試験結果
毎年１２月上旬発表。
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